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不払い解決は組合の腕の見せ所。不況を乗り切る仕事確保運動。法律相談も。
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不払い問題
解決
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長引く不況の中、経営不振・倒産などによる賃金・工事代金の不払問題が多発し、仲間に深刻な影響を与えています。
神奈川土建では、建設業法に基づく元請企業の責任を明確にし、交渉を通じて昨年１年間で３億５千万円を超える解決を勝ち取ることができました。
これは、毎年春と秋の２回（２００７年の秋で47回目）、約50社のゼネコン・大手住宅メーカーとの企業交渉を行い、賃金・労働条件改善の要求とともに、不払発生時の交渉窓口を設けさせた運動の成果です。
また、２００２年には国会で神奈川土建の組合員の不払問題が取り上げられ、国土交通大臣・政策局長から「特定建設業者は下請を保護する元請責任がある」という画期的答弁を引き出すことができ、材料代もふくめ全額支払われるという成果を勝ちとっています。
さらに、最終下請人まで適正な賃金が支払われる保障となる公契約法・条例制定の運動や、賃金・労働条件改善のため、発注官庁や建設業協会と粘り強く交渉を行っています。
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仕事確保
の運動
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空前のリフォームブーム、詐欺的な悪徳業者も増える中、消費者は本当に誰に頼むのがいいのか迷っているのが現状ではないでしょうか。神奈川土建では地域住民とコミュニケーションを図る「住宅デー」、コープと提携した「住まいるコープ」等を通じて地域への影響力を強めるとともに、組合員の仕事確保を支援しています。
また、長年にわたる茅ヶ崎市との交渉により、２００４年より「小規模修繕契約希望者登録制度」も実現させています
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法律相談
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横浜合同法律事務所と
顧問契約を結んでいます。「不払いがあって…。」「お隣さんと境界線についてもめてしまって…。」その他家庭問題等なんでも弁護士が相談にのります。
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横浜合同法律事務所と顧問契約
相談料：組合員およびその家族は初回に限り無料
平日 (1) 13:00 から 13:45 まで／(2) 13:45 から 14:30 まで
場所：横浜合同法律事務所（関内）
お問い合せ、予約等は組合事務所まで
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「不払いに大きな成果を上げています」
大手のゼネコンや住宅メーカーとは、年２回（春と秋）企業交渉を行い、「単価を下げるな！」「労災事故を隠すな！」など様々な要求交渉を長年行っています。工事代金の不払いなどの解決にあたっては大きな成果を上げています。
これからは町場での新たにパワービルダー（飯田グループ・等）企業との交渉窓口を開かせる事が急務となっています。
早坂 喜一 賃金対策部長
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